よみがえれ！有明海訴訟を支援する会、有明海漁民・市民ネットワーク、諫早干潟緊急救済本部などで構成する「有明再生全国ネット」では、2003年11月25日に、中・長期開門調査検討会議の各委員に対して、調査の実施を求める下記の要請書を送付しました。

　諫早湾潮受け堤防の排水門を開放し、海水を導入して行う「開門調査」は、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（ノリ第三者委員会）が、諫早湾干拓事業と有明海の環境悪化の関係を検証するために農水省に提言したものです。2003年5月には1か月弱の短期間の開門による調査が実施されました。
　ノリ第三者委員会は短期に続いて、半年から数年にわたる、中・長期の開門調査を提言しています。しかし、ノリ第三者委員会は2003年3月末に解散となりました。その後に、農水省が中・長期開門調査の実施について論点整理を行うことを目的に発足させたのが、元農水官僚が中心となった中・長期開門調査検討会議です。
　検討会議では、研究者や水産技術者を中心とした専門委員会に、中・長期開門調査によって期待される成果や想定される影響と対策などの検討を付託しています。2003年11月30日に福岡で行われる専門委員会で、付託事項の検討結果がまとめられる予定で、今回の要請書はこの専門委員会に向けて提出したものです。
　検討会議では専門委員会の結論を受けて、年内に中・長期開門調査の論点を整理して農水省に答申し、農水省は2004年の年明けにも調査の実施について判断するとしています。

　この年末年始、中・長期開門調査をめぐって諫早湾干拓問題は大きな山場を迎えています。諫早湾の干拓工事を止め、有明海や諫早干潟再生の第一歩となる中・長期開門調査を、農水省に必ず実施させるために、皆様のご協力やご支援をお願いいたします。

中・長期開門調査検討会議
専門委員会　委員各位

　私たちは貴委員会に対し、下記の５項目を要請いたします。よろしくお願い申し上げます。

１．中・長期開門調査の実施を前提とした議論をしてください

　開門調査は、ノリ第三者委員会によって、「諫早湾干拓事業が有明海の環境に影響を及ぼしていると指摘されている事項に関して、その適否を検証するために」提案されたものです。すでに、短期開門調査は実施されていますので、その成果も踏まえて中・長期開門調査によって、何をどのように検証するのかを検討するのが中・長期開門調査検討会議に課せられた任務と理解しています。したがって、中・長期開門調査検討会議に設置された専門委員会において、開門調査の実施を否定するかのごとき議論が垣間見られることは由々しきことです。専門委では、実施を前提として、その際に期待できる成果や懸念される影響への具体的な対策などを、専門的立場から議論することこそが求められているはずです。

２．数値シミュレーションを過信しないでください

　専門委で開門調査否定論者は、流動・水質・底泥輸送の各数値モデルの解析で水門開放以上のことが分かるはずだとの認識を根拠とされていますが、はたしてそうでしょうか。そもそも漁業者による等身大の体験を、900メートルのメッシュで再現できると想定すること自体が不遜です。ましてや諫早湾内の貧酸素水塊の発生という最も基本的な事象さえ捉えられない欠陥モデルで、有明海の変化の実態を掴むことなど到底不可能ではないでしょうか。
　開門総合調査結果報告書の流動解析に疑義を抱かれた宇野木早苗・元東海大教授は、農水省に対して別紙の質問をされていますが、貴委員会でもこの点を農水省に質してくださるようお願いします。また国調費モデル専門部会では、どのような検討の元にあのようなシミュレーションを構築されるに至ったのかが不明ですので、部会の議事録を公表するよう貴委員会から要請さるようお願いいたします。


３．水門を常時開放し、潮汐の５割を戻して有明海再生に踏み出してください

　別紙（「潮受堤防の水門開放が諫早湾の潮汐に及ぼす効果に関する予備的考察」）のように宇野木元教授の試算によれば、水門を開放すれば潮汐の約半分が戻ることが期待できます。有明海全域に調査地点を張り巡らせて、流動の変化を確認してください。海水導入をわずか20センチ幅にとどめた短期開門調査時でさえ、熊本県立大の堤裕昭教授（http://www.ariakekai.info/）は有明海に潮目が出来るのを確認し、また排水門から遠く離れた場所に居る漁業者も「いま水門が開いている」と判断できると言います。農水省は短期開門時に有明海にほとんど調査ポイントを設定していないにもかかわらず、数値モデルで「有明海への影響はなかった」などと結論するのは本末転倒です。堤防撤去ではなく、たとえ水門開放という限定的な条件であっても、開門前後のデータの比較で有意差があれば、潮受堤防の環境への影響を認定することは十二分に可能なのです。
　万が一、中・長期開門調査を実施しなかったとすれば、それは諌干が有明海に多大な影響を及ぼしたことを確認されるのを避けるためだったと言われ続けるでしょう。今こそ研究者の良心をもって、後世の批判に耐えうる判断をしてくださるようお願いいたします。

４．中・長期開門調査の眼目である干潟の再生を実現してください

　ノリ第三者委が提言した中・長期開門調査の目的は、干潟を再生してその浄化能力などの諸機能を調査することにありました。ところが農水省は、その干潟再生面積を大幅に減少させるような前面堤防工事を推し進め、更には調整池内に今年度中にも潜堤と称する施設を建設しようとしています。この潜堤は調整池内の淀みを助長して更なる環境悪化要因になるだけでなく、干潟再生の大きな障害となります。これら工事を直ちに止めるよう農水省に進言することも、貴委員会に課せられた重要な任務ではないのでしょうか。
　別紙論文（「諫早湾調整池からのＣＯＤ・全窒素・全リンの排出量および失われた浄化量の推定」）に見るように元中央水研の佐々木克之先生たちは、諫早湾の堤防締め切りによって失われた干潟の浄化能力を推定しています。諫早湾ではこれら負荷の増大とともに流動が極端に減少したために、毎年貧酸素水塊が頻発しています。このように諌干が少なくとも諫早湾内の環境と漁業を破壊したことは明々白々ですが、これまでの各種第三者委員会はなぜかこの点への言及を避けてきました。中・長期開門調査を実施して、潮汐の半分でも回復し、ＳＳの凝集・堆積による浄化能力の復元、更にはベントスの回復によるＣＯＤの減少などによって、湾内の貧酸素水塊や赤潮がどれほど抑止出来るかを検証してください。これこそが本調査の最大の眼目です。この意味では、中・長期開門調査は、本来の調査目的を超えて、そのまま環境改善にも寄与するものとなりうる質を兼ね備えたものです。
　さらには湾内の貧酸素水塊が、有明海にどのような影響を及ぼしているかを追跡調査することも、開門調査の目的の一つであることは申し上げるまでもありません。開門調査期間中、有明海の赤潮発生状況に変化があるか、漁船漁業やノリ養殖に変化があるか等々、これらデータの蓄積は、有明海異変の主因の検証を可能にさせることは間違いありません。

５．防災専門家を加えた検討をしてください

　農水省は、ノリ第三者委での開門条件の検討に際しても、そして又今回も、なぜか防災の専門家から意見を聴取しようとせず、自らのデータと独自の判断のみを委員に押し付けて、「生命と財産」 を盾に恫喝的に開門を阻止しようと躍起になっています。97年４月の締め切り当時、彼らは「水門は絶対に開けられない」と主張していましたが、実際には短期開門調査で開門が実現できたのです。農水省が主張する開門条件は、そもそも無意味で難癖以外の何物でもないものや、わずかの処置を施すだけでクリアできるものもありますから、各項目ごとに綿密な検討が必要です。ところが、こうした検討を行うことが期待された専門委に防災などの専門家が一人も任命されていないことは不思議なことです。肝心な点の判断は、農水省の事務方主導で進めようとしているのではないのでしょうか。
　専門家を交えて必要な防災対策について検討し、水門の常時開放は可能であること聴取確認して答申されるよう望みます。また万が一、開門調査に起因した漁業被害や背後地に農業被害が生じた際は、国が補償措置を講ずるよう万全を期すべきことも言うまでもありません。
　有明海の再生という崇高な目的に照らし合わせたとき、開門準備や補償措置に要する費用はけっして無駄ではありません。入植者も見込めない農地造成にさらに数百億円もの国費を費やすよりは、それは真に有明海の再生につながる事業に振り向けるべきです。それが「自然再生」という時代の要請に応える道であると私たちは信じて疑いません。

　どうか万難を排して、中・長期開門調査を実施されるよう重ねて強く要請する次第です。