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| 諫早湾・有明海再生のための緊急アクション 農水大臣に開門調査実施を求める意見を 送ってください! 諫早湾の閉め切りから７年がたったこの４月、諫早湾干拓問題は、中・長期開門調査の実施判断をめぐって、重大な局面を迎えています。 ４月２２日、農水省は福岡市内で有明海沿岸の３県漁連との会合を開催し、市川副大臣は、開門に伴う濁りの拡散懸念があり、その対策に６３０億円の費用がかかることを根拠にして、調査は「困難で現実的でない」との方針案の説明を行ったと伝えられています。また亀井農水大臣も「関係者の意見を受け、私の責任で総合的に判断したい」と語りました。したがって、ここで早急に世論の大きな反発を示さなければ、近々農水大臣は、開門調査見送りを最終決定してしまう情勢にあります。 しかし、翌４月２３日の私たちとの話し合いの場では、「最初は徐々に海水を導入して凝集効果で濁りをなくし、その後に常時全開するなどの工夫を行えば、新たな漁業被害は生じず、６３０億円の対策費も不要ではないか」との提案に対して、農水省は何らの反論もできませんでした。農水省の挙げる理由には全く科学的根拠はなかったのです。 数年にわたって諫早湾の水門を開放し、干潟を回復させて行う中・長期開門調査は、諫早湾干拓事業と有明海の環境異変の因果関係を検証するために、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会が農水省に提言したものです。 私たちは干拓事業との因果関係はすでに明らかあるとして、裁判や公害等調整委員会の原因裁定で政府と争っていますが、中・長期開門調査によってさらに詳細な科学的な解明が可能になること、開門で一部海域の環境回復が期待でき今後の有明海再生の具体策が探れること、また開門に伴い実施される諫早湾周辺の防災対策が背後地に本来必要とされた施策であることなどから、中長期調査による常時開門を強く求めてきました。福岡、熊本、佐賀の県議会でも開門調査の実施要請が決議され、多くの研究者も調査実施に賛同しています。 諫早干潟と有明海の真の再生のために、また民主主義の門も同時に開かせるために、農水省に開門調査見送りの方針案を撤回させ、調査実施の決断を求める意見を、下記の農水省ホームページから、または電子メールで亀井大臣に至急お送りいただきますよう、お願いいたします。 ２００４年４月２６日 諫早干潟緊急救済本部・同東京事務所 有明海漁民・市民ネットワーク よみがえれ！有明海訴訟を支援する会 ＜農水大臣への意見の送り先＞ ●インターネット 農水省ホームページの意見募集フォーム http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4 ※上記からアクセスできない場合は、下記の農水省ホームページにアクセスし、ページ右上の「御意見お問い合わせはこちらから」の文字から入ってださい。 http://www.maff.go.jp/ ●電子メール（亀井善之議員事務所） info@y-kamei.com ※なおインターネット環境にない方には次の方法もあります。 ●ファックス（農水省大臣官房総務課） ０３−３５０１−９６４９ ●郵便 〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1 農林水産大臣 亀井善之様
※この文例をそのまま投稿していただいても構いませんが、みなさまの思いをそれぞれの言葉で文章にしていただいたほうが、より効果的です。上のような内容だけでなく、無駄な公共事業への批判や、地元の現状の訴えなど、自由に意見してください。 ※本メールの転載を歓迎します。重複して受信された場合はお許しください。 ※お問い合わせは、下記までお願いします。 諫早干潟緊急救済東京事務所 〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷3−11−4 パレドール目白205 TEL/FAX 03-3986-6490 E-mail isahaya@msj.biglobe.ne.jp ホームページ http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/ |
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